家電リサイクル法で定められた排出者(消費者及び事業者)の役割

 一般家庭から排出されるエアコン・テレビ・洗濯機・冷蔵庫は1年間で約60万トンにのぼり、
そのほとんどが資源として回収されることなく埋め立てられてきました。
このような状況を受けて、平成13年度に「家電リサイクル法」が施行されました。
家電リサイクル法では、不要となった対象品目(エアコン・テレビ・洗濯機・冷蔵庫)をきちんと
再商品化(再資源化)するため、小売業者・排出者(消費者及び事業者)・製造業者等の役割を定めています。

排出者(消費者及び事業者)の役割

●不要になった対象品目は小売業者などに引き渡す
●再商品化費用と収集・運搬費用を支払う

再商品化費用

 不要となった対象品目をメーカーなどがリサイクルするために必要な費用です。
再商品化費用は大手メーカーの製品の場合、エアコン\3,500程度、テレビ\2,700程度、洗濯機\2,400程度、
冷蔵庫\4,600程度となっています。詳しい金額については、(財)家電リサイクル券センターのホームページ
各メーカーごとの再商品化等料金一覧(家電リサイクル料金)が掲載されていますのでご覧ください。

収集・運搬費用とは

 不要となった対象品目を小売業者が回収しメーカーの指定引取場所まで運搬するために必要な費用です。
収集・運搬費用は小売業者ごとにことなるため、引き取りを依頼するときに確認してください。
排出者自身が、対象品目を指定引取場所に直接搬入する場合は、収集・運搬費用を負担する必要がありません。
(財)家電リサイクル券センターのホームページに指定引取場所一覧が掲載されていますのでご覧ください。

 小売業者の引き取り義務対象となるのは、
1.以前に販売した対象品目、
2.新しく販売した製品と同じ種類の対象品目
ですので、この2つの条件にあてはまらない場合は、 小売業者に引き取ってもらえない場合があります。
そのような場合は、市町村のごみ担当課に問い合わせ、どのように処理すればよいのかを確認してください。

不法投棄に対する罰則

廃棄物処理法の第16条で、「何人も、みだりに廃棄物を捨ててはならない。」と規定されています。
これに違反して一般廃棄物(一般家庭から排出される家電製品はこれに該当します。)を不法投棄した場合は
罰則が定められており、「5年以下の懲役又は1,000万円以下の罰金、又は併科に処する。」となっています。

家電リサイクル法の詳細については、経済産業省のホームページをご覧ください。